● アウディとフォルクスワーゲンは各100万ユーロ、ポルシェは50万ユーロの義援金を提供
● フォルクスワーゲングループ各社の従業員組合による寄付活動を展開
<ウォルフスブルグ / 豊橋 発>
フォルクスワーゲングループ各社は結束して、未曾有の被害をもたらした東北地方太平洋沖地震の被災者に対する支援を決定しました。アウディAG（本社：ドイツ インゴルシュタット）とフォルクスワーゲンAG（本社：ドイツ ウォルフスブルグ）は、それぞれ100万ユーロの人道的支援を、ドイツ赤十字社などを通して行います。フォルクスワーゲンAGの人事労務担当取締役のホルスト ノイマンは、これらの支援をウォルフスブルグで発表するにあたり、「フォルクスワーゲングループ各社の従業員からは、大変な災害に苦しむ日本のとりわけ東北地方の人々を少しでも助けたい、という声が毎日のように寄せられています」と述べました。さらに、ポルシェAGも同様に、日本の被災者に対し、50万ユーロの援助をすることを決めました。
フォルクスワーゲングループの従業員協議会のベルント オステロー会長は、グループ各社の従業員による大規模な寄付キャンペーンの実施を発表しました。「すべての従業員が、今回の大地震と津波の被害の凄まじさに衝撃を受け、被災者の苦しみに心を痛めています。私たちの気持ちは、被災者を少しでも助けたいという強い気持ちで結ばれています」と、オステローは述べました。従業員協議会は、ドイツ赤十字社のウォルフスブルグ支部を通して、ベルリンの同本部と連携し、今回の大震災の救援活動を精力的に行っている日本赤十字社に対し、集まった義援金を送ることになります。
アウディ ジャパン代表取締役社長の大喜多 寛は「今回の震災で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。皆様の救援活動に役立つよう、弊社としてできる限りの支援を実施してまいります」と述べました。
フォルクスワーゲンは1953年、アウディは1967年にそれぞれ日本で輸入販売を開始。 現在は、フォルクスワーゲン グループとして、フォルクスワーゲン、アウディ、ベントレー、ランボルギーニ、およびポルシェの各ブランドのクルマが販売されており、昨年は全体で約6万7千台を販売しています。また、国内には新車ローンや関連する金融サービスを行うフォルクスワーゲン ファイナンシャル サービス ジャパン(株)や、フォルクスワーゲン グループ ジャパンならびにアウディ ジャパンの全額出資販売会社であるフォルクスワーゲン東京（株）とアウディジャパン販売（株）、本社研究開発部門の出先機関であるフォルクスワーゲン東京技術代表部などがあり、ポルシェジャパン株式会社を含めると、全体で約1,200人が就業しています。