ミュンヘンII検察当局が罰金を科す行政命令を発令し、規制違反捜査を終了 / AUDI AGは罰金を受け入れ、その責任を認める

2018年10月16日、インゴルシュタット：ドイツのミュンヘンII検察当局は、本日、AUDI AGによって製造または販売された特定のV6及びV8ディーゼルエンジン及びディーゼルエンジン搭載車の規制要件違反に対して、規制違反に関するドイツの法律第30条第1項第130号第1節（秩序違反法 – OWiG）に基づき、その責任を果たすべき当事者のAUDI AGに対して行政命令を発令しました。ミュンヘンII検察当局は、罰金を科す行政命令を発令したことにより、AUDI AGに対して行っていた規制違反に関する捜査を終了します。今回の特別損失を考慮すると、アウディグループの業績は、2018年度に予想していた主要な財務指標を大幅に下回ることになります。

行政命令による罰金の合計金額は8億ユーロ（規制違反に対する法的に最高額の罰金500万ユーロ及び不正な経済的利益の返還7億9,500万ユーロ）です。ミュンヘンII検察当局による調査では、規制適合に関する車両の監視面において、「エミッションサービス/パワーエンジン承認」の部門が、監視義務に違反していたことが判明しています。ミュンヘンII検察当局が得た調査結果によると、これらの監視義務違反は、2004年から2018年の期間において、規制要件を満たさずにAUDI AGによって開発された特定のV6及びV8ディーゼルエンジンに認められると同時に、Volkswagen AGによって製造され、宣伝され、顧客に販売されて市場導入されたEA288（第3世代）型ディーゼルエンジン（米国及びカナダ向け）及びEA189型ディーゼルエンジン（全世界）に不当なソフトウェア機能が搭載されていることをAUDI AGが把握することができなかったことによる、と指摘しています。

徹底的な調査の結果、AUDI AGは罰金を受け入れ、控訴しないことを決定しました。これにより、AUDI AGは、規制要件違反に対する責任を認めました。


※本リリースは、AUDI AG配信資料の翻訳版です。